サミットには米実業家イーロン・マスク氏や対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」を開発した米新興オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）も参加。宣言には２５カ国以上とＥＵが署名しました。

宣言は懸念されるリスクを特定して科学的理解を深めることと、リスクを軽減するための国を超えた政策構築の２本柱から成ります。

中国科学技術省の呉朝暉次官はサミットの冒頭で、中国は国際的な「ガバナンス（統治）の枠組み」構築に向けＡＩの安全性で協力を拡大する用意があると表明しました。「国の規模に関係なく、各国はＡＩを開発・活用する平等な権利を持っている」としました。

マスク氏は「公正なルールとは何かは分からないが、監視を行う前に本質を理解することから始めなければならない」と述べました。リスクが生じた場合に警鐘を鳴らす独立した「審判」が有用になるとの見方を示しました。（ロイター）